「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」が閣議決定しました。

住宅関連では

■住宅ローン減税制度について、控除期間が13年間となる措置の期間を延長しました。

　住宅ローン減税制度については、消費税増税による反動減対策として、2020年末までに入居した人を対象として、通常は10年間となっている控除期間を13年間まで延長することになっています。

これを今回の緊急経済対策によって、2021年12月31日までに入居した人へと要件が変更されました。

但し、注文住宅は、2020年9月末まで、分譲住宅と既存住宅の場合は2020年11月末までに契約を行う必要があります.

■国土交通省は、次世代住宅ポイント制度について、新型コロナウィルスの影響で期間内に契約できなかった人への救済措置も発表しました。

次世代住宅ポイント制度については、2020年3月末までに契約したものが対象でしたが新型コロナウィルス 感染症の影響により事業者から受注や契約を断られたといった理由により2020年3月末までに契約できなかった方について、2020年4月7日～8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請を可能とします。

詳細は下記のホームページをご確認下さい。

国土交通省　ホームページ

http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html

次世代住宅ポイント事務局　ホームページ

https://www.jisedai-points.jp/